会社設立・経営管理ビザ申請コース
外国人が日本で起業し、会社経営する場合、または事業の経営や管理に従事する場合は「経営・管理」の在留資格が必要になります。この在留資格は、総称して「経営管理ビザ」や「投資経営ビザ」と呼ばれております。
パターンとして、
- ・既に母国にて会社を経営しており、新たに日本に進出する。
- ・日本で就労ビザを持って会社員をしているが、会社員を辞め、日本国内にて起業する。
- ・海外在住の方が、日本でのビジネスチャンスを感じ日本国内に会社を設立し、経営を行う。
- ・日本の文化等が好きで、日本で仕事をしたいと思い、日本国内で起業する。
- ・日本に留学に来ている外国人が、卒業後日本国内にて起業する。
が挙げられます。
会社設立&経営管理ビザは、難易度の高いビザ申請と言えます。日本人が行う場合と異なり、手順、内容にかなりの正確性が求められ、且つ立証資料の準備も煩雑で、少し間違えてしまうと事業計画に大きな影響が出てしまいます。
当事務所では、お客様の状況を丁寧にヒアリングさせて頂きます。その上で、万全の準備をし、申請致します。ご安心してお任せください。お客様の会社設立&経営管理ビザ取得を全力でサポートさせて頂きます。
※通常の会社設立と、外国人が経営管理ビザを取得するための条件を満たす会社の設立方法は全く異なりますので、経営管理ビザ申請サービスのみの受任は致しかねます。
サービス料金
会社設立サービス
内容 | 株式会社 | 合同会社 |
---|---|---|
当事務所の報酬額 | ¥100,000 | ¥100,000 |
定款の認証(実費) *公証役場 | ¥50,000 | ー |
定款謄本代(実費) *公証役場 |
¥2,000 | ー |
印紙税(実費) *公証役場 |
¥40,000 | ¥40,000 |
登録免許税(実費) *法務局 |
¥150,000 | ¥60,000 |
登記(実費) *司法書士 |
¥50,000 | ¥50,000 |
合計 | ¥392,000 | ¥250,000 |
経営管理ビザ申請サービス
内容 | 報酬 | 印紙代 |
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認定申請 *海外の外国人が 経営管理ビザ申請 |
¥250,000 | ー |
変更申請 *現在のビザから 経営管理ビザへの変更 |
¥250,000 | ¥4,000 |
更新申請 *ビザの更新 |
¥50,000 | ¥4,000 |
- ・価格はすべて税抜き表示となっておりますので、別途、消費税を頂戴いたします。
- ・申請人様のご事情により上記料金で承れないことがあります。その際はご説明させて頂きます。
- ・他社申請及び自己申請で不許可になった場合の再申請は別途料金を頂きます。
その際はご説明させて頂きます。 - ・本国書類の翻訳は、中国語、韓国語、英語につきましては、A4サイズ1枚につき、
4,000円(税別)で承っております。 - ・他の言語については別途お見積りさせて頂きます。
現金または銀行振り込みまたは各種クレジットカード・ペイパルに対応しております。
お支払いについて
サービスの流れ
お問い合わせ | お電話かメールにてお気軽にご連絡ください。 |
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無料相談 | ご相談内容に応じて、ビザが取れる可能性についての予測診断やサービス内容、料金についてのご説明をさせて頂きます。 |
お申込み | 業務委任契約書の締結と着手金(報酬額の50%)のお支払いをもって、正式なお申し込みとさせていただきます。 |
会社設立手続き | ビザ申請の前に会社設立を完了させます。 |
必要書類提示 | お客様のビザの申請に必要な書類のリストをお渡しします。お客様の負担を軽減するために当事務所も必要な書類の収集に尽力します。 |
必要書類の準備 | お客様と当事務所で必要書類を収集していきます。 |
必要書類作成・ 申請準備 |
当事務所が必要書類の作成、申請準備を行います。 |
申請書類への 捺印・署名 |
内容をご確認の上、申請書にご署名・ご捺印をいただきます。 |
申請 | 当事務所が入国管理局の申請窓口に行き申請します。 お客様が入国管理局へ出向く必要はございません。 |
受取 | 当事務所に結果が通知されます。 許可が出ればお客様には残りの代金を全額お支払いいただきます。 その後、お客様に新しい在留カードをお渡しします。 |