茨城外国人ビザ・外国人材雇用サポートセンター

はじめまして。国際行政書士の髙野大輔です。外国人を雇用する企業様のサポート、日本で生活する外国人のサポートをさせて頂いております。

当事務所は、「お客様の会社経営に共に向き合い、外国人の人生に寄り添う」をポリシーとしております。

起業のきっかけ

私が起業しようとした大きなきっかけは、地方の人手不足を目の当たりにしたことです。私は2011年の東日本大震災後に、それまで勤めていた横浜にある商社から、地元茨城県の外資系企業へUターン転職いたしました。生まれ育った町の活気は、私が小さい頃と比べると、少し寂しいものとなっており、その理由の一つはやはり、超少子高齢化による人材不足にありました。地方からの人材の流出は止まらず、人材不足は深刻な課題となっており、立ちいかなくなる企業、低迷する企業、困り果てる企業は年々増えておりました。そして、この課題は地方だけでなく、茨城県、日本全体が抱える大きな課題でもあります。

外国人材

こうした人材不足という社会問題に対しての解決策の一つが、皆様ご存じのとおり、外国人材の雇用・活用であります。在留外国人の数・外国人労働者の数は毎年過去最高を更新し、日本の産業は今や外国人材抜きには成り立たないところまで来ております。将来の人材不足は既に目に見えていることもあり、政府は2019年4月からは新しい「特定技能」という在留資格を創設し、労働力としての外国人材を受け入れること決定いたしました。

何をどうしたらいいの？

人材は足りない、外国人材を検討したい、でも、外国人材で会社経営がうまくいくのか。何をどうしたら良いのか分からない。誰に相談したら良いのか分からない。不法就労助長罪のニュースを聞く。正しく雇用できる自信がない。外国人材の雇用は面倒。手続きが分からない。外国人に抵抗がある。外国語が話せない。定着してくれるのか疑問, etc

企業様の会社経営に共に向き合います

日本人の数が減り、人手不足が深刻化する。外国人の数が増え、外国人材に希望を求める産業や事業者がいる。ただし、外国人材との正しいつながり方が分からない事業者が多くいる。

こうした社会環境の中で、私自身に何が出来るのか？何がしたいのか？何をするべきなのか？自問自答した結果が、国際行政書士としての起業でした。

私自身、大学卒業後は営業マンをしておりました。営業マンの仕事は、端的に言えば、お客様の抱える課題を解決することです。課題に共に向き合い、解決の方法を探り、プランをご提案し、実行することです。その営業マンとして培った経験に、ビザの専門家としての行政書士資格をプラスした外国人雇用をサポートする「国際行政書士」というサービスこそが、私のしたいこと、出来ること、やりたいことでした。

外国人の人生に寄り添います

私は、外国人を雇用する企業様をサポートいたします。正しく雇用するサポートをさせて頂きます。そして、その正しい雇用は外国人に向き合うことでもあります。

異国で生活すること、仕事をすることはとても大変なことです。私自身も学生の時にカナダで1年間生活いたしました。社会人になってからも、いろんな国に滞在し、仕事をしました。その度に異国での生活の難しさ、現地の人のサポートのありがたさや優しさに心を打たれてきました。外国人にとってこそ、誰に何を相談した良いのか分からないことが多いと思います。そんな外国人が安心して、安全に日本で働く為のお手伝いをさせて頂きます。

外国人材雇用の先にあるもの

外国人材の雇用にあたっては、お客様毎に各種目的があると思います。まずは量としての人材不足、労働力としての対応かと思います。もちろん、事業の継続・安定化の為に量としての人材を外国人に求めることはアイディアの一つだと思います。次のステップとして、または同時並行で検討しなくてはいけないことが、質としての外国人材の雇用です。国籍を限定しない優秀な人材の雇用、社内を活性化させ、イノベーションを起こしてくれる人材の雇用、海外取引を増やし、事業をグローバル展開する為の雇用など、お客様の事業の発展を外国人材雇用サポートという形でお手伝いをさせて頂ければ嬉しく思います。

また、外国人が活躍できる企業をつくること、外国人が働きやすい、住み易い社会をつくることが出来れば、きっとその地方は外国人にとって魅力的な場所に映ります。そして、その時には外国人が地方への起業をビジネスチャンスにするかも知れません。新しい産業と新しい雇用が創出されます。それこそが、真にグローバル化された社会なのではないかと考えます。

私は、外国人材の雇用サポートをとおして、地域社会を元気にしたいと考えております。外国人材の雇用は、それだけの可能性を持った事業であると信じております。

お客様の会社経営に共に向き合い、外国人の人生に寄り添います

行政書士　髙野 大輔